J社は特許の公告とともに、遺伝子組み換えによってTPAを作っている日本のメーカー数社などに、特許の侵害を理由に開発製造の中止を求める警告状を送っている。
のみならず、遺伝子組み換えとは異なる製法である細胞培養法で作っているメーカー数社にたいしても、同様の警告状を送っている。
対象となった企業にしてみれば、莫大な研究費をかけている薬品の開発をストップしろといわれているに等しいから、事は重大だ。
そこで、異議の内容も細部にわたるものとなる。
その代表ともいえるのが、「特許の権利範囲が広すぎる」という申し立てだった。
Ｊ社の技術は、ハムスターの腫傷細胞にTPA遺伝子を入れて培養するものだが、他社の技術は別種の細胞に遺伝子を入れていたり、TPAとはいってもアミノ酸レベルの配列に違いがあるなど、まったく同じではない。
しかしＪ社は、「遺伝子組み換えで製造するTPAが特許なのだから、異なった細胞の利用にも権利は及ぶ」と解釈して、多くの社に警告状などを送った。
それだけに、異議申し立ての数も史上最多という記録を作ったわけである。
Ｊ社はこれに対抗する措置として、特許権を将来侵害する恐れがあるとの理由で、大阪地裁に東洋紡と子会社を訴えた。
「TPAの製造、販売、宣伝広告の禁止」が請求の内容である。
続いて、同様の訴因によって住友製薬も訴えられたことから見ても、異議を唱えている他社へのプレッシャーも考えたうえでの提訴であるのは明らかだった。
その後、特許庁が一度特許の申請を拒絶したため、Ｊ社は特定のアミノ酸配列に絞って申請しなおし、1990年10月に″初のバイオ医薬品特許″が認められた。
これがきっかけとなって91年の10月には、大阪地裁がＪ社の主張を認めて、東洋紡にたいして「TPAの製造と販売を禁止する」命令を下している。
控訴した大阪高裁も申し立てを却下したことから、特許庁レベルでの審判の道は残されたものの、事実上、東洋紡はTPA事業化から手を引かざるをえなくなったのである。
遺伝子技術の巨大ビジネス化91年2月、当時のアメリカ副大統領Ｋ氏を議長とする大統領府競争力諮問会議は、バイオテクノロジーの連邦政策に関する報告書を提出した。
世界的に権威ある科学誌『ネイチャー』の姉妹誌である『バイオテクノロジー』が「これまでのバイオテクノロジーに関する声明のなかでもっともラジカルなもので、バイオテクノロジーの幅広い経済的な潜在能力をたたえ、バイオテクノロジーにたいする無干渉に近い規制政策を勧告している」と評したように、バイテクの企業化を強く推進する意図を明確に打ち出していた。
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